SnapQR

利用規約

本書は参考のための日本語訳です。本翻訳と英語版の間に矛盾や相違がある場合は、英語版の規定が優先されます。

本規約は、snapqr.org（以下「SnapQR」または「当社」）が提供するウェブサービスの利用条件を定めるものです。SnapQRは個人開発者による小規模な独立系ウェブプロジェクトです。当サイトをご利用いただくことで、本規約に同意いただいたものとみなします。同意いただけない場合は、誠に恐れ入りますが本サイトのご利用をお控えください。

サービスの概要

SnapQRは、ブラウザ上で誰でも手軽にQRコードの生成や読み取りを行える無料のウェブツールです。コードの生成や画像の解析は、当社のプライバシーポリシーに記載されている通り、お客様の端末（ブラウザ）上で直接実行されます。アカウント登録や有料プランは存在しません。

作成されたQRコードの権利と商用利用

SnapQRで作成したQRコードは、個人利用・商用利用を問わず、適法なあらゆる目的でご自由にお使いいただけます（飲食店やカフェの卓上メニュー、商品パッケージ、名刺、チラシ、請求書、ポスター、販売製品への印刷など）。SnapQRへのクレジット表記や許諾申請は不要であり、当社がコードの内容や著作権について権利を主張することはありません。

当ツールが生成するQRコードは静的QRコード（スタティックコード）です。データそのものがコードの模様として直接書き込まれているため、当社のサーバーに依存せず、半永久的に利用可能です。当社が後からコードの内容を書き換えたり、停止させたりすることはできません。一度印刷したコードに誤字やURLの間違いがあった場合の修正方法は、新しいQRコードを作成して再印刷するのみとなります。

ご利用上の注意とお願い

  • 大量印刷の前の実機テスト：当ツールは厳格な自動テストを実施していますが、コードが正しく読み取れるか、正しいURLにアクセスできるかを最終確認するのはお客様ご自身の責任となります。特に小さな印刷物、カスタムカラー、ロゴ入りコード、WiFi設定、決済用データの場合は、印刷会社へ発注する前に必ずご自身のスマートフォンでテスト印刷を読み取って確認してください。
  • コンテンツとロゴの権利：QRコードに埋め込むテキスト、URL、アップロードするロゴ画像についての一切の責任はお客様が負うものとします。正当な利用権限のある商標・画像のみをご使用ください。
  • 法令の遵守：消費者保護法、不正競争防止法、個人情報保護法を含む関連法令を遵守した上でコードをご利用ください。

禁止事項

  • フィッシング詐欺、マルウェア配布、偽の請求画面（クイッシング）、公序良俗に反するサイトへの誘導を目的としたQRコードを作成すること。
  • 実在する企業、公的機関、金融機関になりすます目的でコードを利用すること。
  • 自動化スクリプト等による過度なスクレイピングや、サーバーの運用を妨害・負荷をかける行為。
  • その他、日本国内および利用者の所在国の法令に違反する行為。

第三者のQRコードを読み取る場合

QRコードを読み取った際、SnapQRはデコード結果を表示するとともに、注意すべきリスク要因（短縮URL、類似文字を用いた不審ドメイン、暗号化されていないhttp通信など）を検知して警告します。これらの警告は補助的な情報であり、完全な安全性を保証するものではありません。第三者が作成したコードのリンク先については、アクセスする前にお客様ご自身で十分にご確認ください。各種コード決済（PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、標準的な銀行コードなど）において、SnapQRは内容の読み取りのみを行い、実際の決済はお客様の銀行や決済アプリ内で行われます。

本サイトの知的財産権

「SnapQR」の名称、サイトデザイン、解説文、およびソースコードの権利は当社に帰属します。各ページへのリンクや引用はご自由に行っていただけます（記事全文の無断転載やサイト全体の複製はご遠慮ください）。ロゴ設定で使用している内蔵アイコンはLucide（ISCライセンス）の提供によるものであり、フォントはGoogle SansおよびGoogle Sans Code（SIL Open Font License）を使用しています。

サービスの変更および終了

当社はSnapQRを高速かつ安定して提供できるよう努めますが、完全な無停止やバグの不在を保証するものではありません。当社は予告なく機能の追加、変更、提供の停止を行う権利を有します。なお、すでにダウンロード済みの静的QRコードは当社のサーバーに依存しないため、サイトの仕様変更に関わらず動作し続けます。

免責事項

SnapQRは「現状有姿（AS IS）」かつ「提供可能な範囲」において提供されます。適用法が認める最大限の範囲において、特定目的への適合性、あらゆるカメラ環境や印刷品質における可読性の保証を含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。

責任の制限

法令で許容される範囲において、本サービスの利用または利用不能から生じた間接損害、特別損害、結果的損害（印刷のやり直し費用、事業の中断、売上の喪失、データの破損など）について、当社は責任を負いません。本サービスは完全無償で提供されているため、当社が負担する損害賠償責任の総額は、いかなる場合も50米ドル（または相当する日本円）を上限とします。ただし、法令により免責が認められない消費者としての正当な権利を制限するものではありません。

準拠法とお問い合わせ

本規約は、利用者の居住地における強行法規の規定を妨げることなく、日本法に準拠して解釈されます。ご不明な点やお困りごとがございましたら、まずは[email protected]までご連絡ください。誠心誠意ご対応させていただきます。

最終更新日